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詳報 声詰まらせ泣き出す元係長(産経新聞)

【郵便不正公判】

 《元係長の上村勉被告が証言台に立った。検察官はまず、前日の証言内容に訂正がないか確認。その後、起訴前に地裁で勾留理由開示公判が開かれた際の状況を尋ねた》

 検察官「裁判官にどういう説明をしたか」

 上村被告「『村木被告と共謀して』という部分は自信がないし、記憶もあやふやだと申し上げた」

 検察官「裁判官は」

 上村被告「『あなたは事件のキーマンだから、記憶にあることだけをしっかり述べて』と言われた」

 検察官「裁判官に『絶対に関与していない、独断だ』とは言わなかった」

 上村被告「はい」

 検察官「村木被告の関与を認める調書にもう署名しないとは思わなかったか」

 上村被告「後悔するが、一刻も早く拘置所を出たかった。他人を犠牲にして自分のことばかり考える、卑しい自分になった」

 《淡々と答える上村被告。ここで検察官は上村被告の自筆の反省文を示した》

 検察官「村木被告からの指示を書いているが」

 上村被告「最初に書いたときは入れなかったが、『この文章、抽象的だね』と検事に言われた。『弁護士に相談したい』と逃れようとしたら、『相談なんかしてどうする』と言われ、保釈も近かったし、これで勾留が長引くことになったら…怖いから…無理矢理に書かせたものです」

 《上村被告は途中から声を詰まらせ、泣き出した。検察官はさらに尋ねる》

 検察官「無理やりというが手をつかまれたか」

 上村被告「心理的に圧迫をかけられたら同じ」

 《検事への恐怖感を訴え続ける上村被告。弁護人は反対尋問で、凛の会についての認識を尋ねた》

 弁護人「障害者団体に対するあなたの姿勢は」

 上村被告「できるだけ助けてあげたいと思った」

 弁護人「証明書は本来の目的の障害者同士の情報交換に役立てると認識していたのか」

 上村被告「はい。経済的に弱い障害者団体が安く送れればいいと。課長が出そうが係長が出そうがどっちでもいいと思った」

 《午後、尋問は再び取り調べ状況に戻る。女性弁護人は、上村被告が取り調べ内容を記した「被疑者ノート」のコピーを示した》

 弁護人「(逮捕2日後の)5月28日の取り調べ事項の欄に『1人で発行するつもりだったのだから村木(被告)から倉沢(被告)に渡したのはおかしい、と認めなかった』。村木被告から受け取ったと倉沢被告が言っていると検事から聞いたのか」

 上村被告「はい。何でこういう展開になるのか全く理解できなかった」

 弁護人「29日の取調官の態度の欄は」

 上村被告「『上村さんだけうそをついているととられる』『記憶がないなら関係者の意見を総合するのが合理的。多数決で私に任せて』と検事が言った」

 弁護人「偽証罪と書いてあるが」

 上村被告「村木被告がかかわっているようなうそを法廷でつけば罪になる」

 《上村被告は淡々と当時の心境を吐露していった》

 弁護人「大きな字で『もうあきらめた』。抵抗する気力を無くしたのか」

 上村被告「はい」

 弁護人「6月15日、『検事の言うことを信じてみようと思う』とは」

 上村被告「偽の証明書が2枚あるのかと。私も検事も正しいと思った」

 弁護人「6月23日、『保釈という甘い誘惑に負けてしまった』」

 上村被告「拒めば保釈に反対されると思った」

 《起訴当日の7月4日まで記録は続いた》

 弁護人「7月4日『トランプとは、手の内に入れたつもりか』。検事とトランプをしたのか」

 上村被告「はい」

 《この日終了するはずだった上村被告の証人尋問は終わらず、次回3月3日も続行することに。裁判長は弁護人に対し、被疑者ノートを証拠請求するよう求めた》

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APECジュニア会議が開幕=世界平和や環境・貧困を議論−広島(時事通信)

 15年ぶりに今年、日本で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)の一連の会議に向けて、広島市で22、23日の2日間、第1回高級事務レベル会合(SOM1)が開かれる。これに合わせ、参加各国・地域の青少年が通商や貿易を根底で支える世界平和について議論する「APECジュニア会議」が20日、同市の平和記念資料館で開幕した。
 開会式では、秋葉忠利市長が核廃絶に向けた取り組みや被爆者の思いなどを紹介し、「ジュニア会議は皆さんにとって貴重な経験となるでしょう」とあいさつした。
 ジュニア会議はAPEC参加21カ国・地域のうち19カ国・地域から集まった青少年で組織。期間中は被爆者の体験談も聞き、世界平和をはじめ環境や貧困問題について議論を交わす。23日の最終日には宣言を採択しSOM1議長に手渡す予定。 

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平成電電広告掲載「不法でない」=新聞社側が勝訴−東京地裁(時事通信)

 「平成電電」をめぐる詐欺事件で、通信機器への投資名目で出資金をだまし取られた被害者436人が、出資募集の広告を掲載した朝日新聞社、日本経済新聞社、読売新聞東京本社などに計約26億5000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は17日、「広告掲載は不法行為ではない」として、請求を棄却した。
 孝橋宏裁判長は、広告が掲載された2002〜05年ごろには、平成電電と同様に10%前後の配当率をうたった金融商品はほかにも存在しており、大手企業が安定株主となるなど、同社の事業内容や信用状況が疑問視される状況でもなかったと指摘。新聞社側が平成電電の広告の真実性に疑念を抱くべきだったとは言えないと判断した。 

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<枝野行政刷新相>「間違った解釈は見直し」政府憲法解釈で(毎日新聞)

 憲法などの法令解釈を担当することになった枝野幸男行政刷新担当相は16日の閣議後会見で、政府の憲法解釈について、「一般論として、政権が代わったところで、間違った解釈を見直すことはあり得る」との認識を示した。ただ、具体的に見直しが必要な解釈があるかについては「現時点では該当するものがあるとは考えていない」と述べた。

 鳩山政権では、これまで法令解釈の答弁を担ってきた内閣法制局長官の国会答弁を認めず、閣僚が答弁することになっている。【影山哲也】

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HIV感染者減る!新型インフルで関心薄れ?(読売新聞)

 厚生労働省は12日、2009年のヒト免疫不全ウイルス(HIV)の新規感染者数と自治体による検査件数が、それぞれ7年ぶりに前年を下回ったと発表した。

 いずれも速報値で、感染者数は1008人(前年比118人減)、検査件数は15万252件(同2万6904件減)。

 新規感染者数と検査件数は08年まで6年間増加していたが、昨年は新型インフルエンザの影響で、HIVへの関心が薄れたとみられる。同省は「感染者数の実数が減ったとは思えず、検査件数の減少が反映しただけ」と分析している。

 新規エイズ患者数は420人と、4年ぶりに前年(431人)を下回ったが、感染者数に占める患者数の割合(29・4%)は増加した。

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「日本国籍者に限定を」 参政権問題で国家基本問題研究所が提言(産経新聞)

 民間シンクタンクの「国家基本問題研究所」(櫻井よしこ理事長)は12日、外国人参政権問題に関する提言を発表した。(1)参政権行使は国政、地方を問わず日本国籍者に限定すべし(2)特別永住者への配慮は特例帰化制度導入で(3)急増する一般永住者に入管法の厳格適用を−と訴えている。

 提言では、参政権問題が日米同盟や領土問題など「日本の主権」に直結する問題であることを改めて指摘。特別永住者の帰化の際、「新たに日本国という政治的運命共同体のメンバーとなる」という観点から、「帰化の動機書」や「宣誓書」の提出義務を復活するよう求めている。

 また、民主党が地方参政権付与の範囲を、急増する中国人を含む一般永住者に広げようとしていることに対する危惧(きぐ)を表明、永住要件の抜本見直しを提言した。同研究所の地方参政権に関する提言は今回が4回目。

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台東の簡易宿泊所で切りつけ 1人死亡、2人軽傷 無職の男逮捕(産経新聞)

 簡易宿泊所で口論になった宿泊客3人を包丁で切りつけたとして、警視庁浅草署は12日、殺人未遂の現行犯で自称東京都台東区清川、無職、板坂正彦容疑者(65)を逮捕した。同署によると、50代の男性が間もなく死亡、2人が軽傷を負った。同署で詳しい経緯を調べている。

 逮捕容疑は同日午前7時40分ごろ、口論になった宿泊客の男性3人を持っていた包丁で切りつけ、負傷させたとしている。110番で駆けつけた同署員が現場近くで板坂容疑者を発見、事情を聴いたところ犯行を認めたため逮捕した。

 現場はJR常磐線南千住駅から南へ約500メートルで、簡易宿泊署やビジネスホテルなどが集まった市街地。

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