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日系ブラジル人、増える帰国者=不況が直撃、学校閉鎖も−長野(時事通信)

 電子部品製造業が盛んな長野県伊那市。日系ブラジル人労働者が現場を支えてきたが、昨年秋からの不況が直撃、帰国する人が増えている。今年4月には帰国費用の一部を負担する国の制度がスタート。厚生労働省によると、12月1日時点で全国で1万6460人が制度の利用を希望した。同県の希望者は全国で5番目に多い1071人、地域のブラジル人学校も閉鎖に追い込まれた。
 市内にあるカトリック伊那教会のクリスマスミサには今年も100人以上の信徒が集まったが、例年20〜30人いた日系ブラジル人の姿はほとんど見当たらなかった。
 「家も建てたし、子供も日本の学校に通っている。帰国は考えたことはない」。信徒のベルナルド・梅崎さん(41)は1月に電子部品工場で派遣切りに。100人いた日系従業員のうち、残ったのは10人程度だったという。今は別の工場で派遣として働くが、立場は不安だ。周囲が帰国する中、「取り残されている感じがする」と明かした。
 教会から車で約20分のブラジル人学校「コレージオ・ピタゴラス」の長野校(箕輪町)は年内の閉校が決まった。同校は1999年以降、全国6地域で開校していたが、親が職を失い生徒が減少、運営が厳しくなった。昨年夏には120人以上いた長野校の生徒は、閉鎖が通知された11月30日には52人に。山梨県南アルプス市と栃木県真岡市の学校も閉校が決まった。
 長野校で歴史と地理を教えるベルナデーテ・リマさん(50)は、「昨年から生徒が減っていたから予想はしていたが、急に3校まとめて閉鎖になるなんて」と驚きを隠せない。「日本には親類もいないから、子供たちは家族のように付き合っていた。みんな悲しんでいる」。NPO法人化など、存続させる方法を保護者と探っているという。 

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