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民主、早期選挙を最優先(産経新聞)

 民主党が7月11日の参院選にこだわったのは、内閣や党の支持率がV字回復した勢いを維持したまま、選挙に持ち込みたかったからだ。しかし亀井静香郵政改革・金融相の辞任は誤算で、菅直人新政権は発足早々からつまずきをみせた格好だ。

 参院選の「7月11日投開票」に向けて、菅直人首相を後押ししたのは党内の早期選挙論だけではなかった。荒井聡国家戦略相ら閣僚の事務所費問題に関する国会での本格追及を避けたいとの意向も働いた。

 当初、菅首相は会期を約2週間延長しての7月25日投開票に傾いた。首相就任直後にもかかわらず、十分な国会論戦に応じないまま選挙に臨むと、野党側から「逃げ菅」の批判を浴びかねない。もともと首相は論戦には自信があった。

 ところが、「9日に荒井氏の事務所費問題が表面化すると、延長論だった首相は16日閉会に転じた」(民主党幹部)とされる。2週間延長すると野党からの追及にさらされ、「政治とカネ」の問題で支持率が低下した鳩山前政権の二の舞いになる恐れがあるからだ。しかも荒井氏は首相側近であり、首相の任命責任が問われることが予想される。

 さらに、首相サイドは参院選を目前にして、郵政法案を強行採決することには消極的だった。

 首相は10日午後、仙谷由人官房長官、民主党の枝野幸男幹事長、樽床(たるとこ)伸二国対委員長に「きょう1日、最大限努力してほしい」と指示した。国民新党には仙谷氏、枝野氏、樽床氏、輿石東(こしいし・あずま)参院議員会長が断続的に説得にあたったが、国民新党側は強気だった。

 民主党幹部からは「法案を通したい国民新党は連立を離脱しない」「離脱の気もないのにごねるなんて…」などの声があがった。

 輿石氏は9日に特定郵便局長OBらの「郵政政策研究会」幹部と会談し、理解を求めるなど国民新党の外堀を埋める作戦もとった。

 輿石氏は10日夜の党所属参院議員のパーティーで、国民新党との協議が決着していないにもかかわらず早々と「参院選は7月11日になるでありましょう」と“勝利宣言”した。

 だが、亀井氏が辞任に踏み切ったうえ、国民新党幹部も「輿石の選挙区に郵便局長を立てて落としてやる」と語るなど両党間には大きなしこりが残った。

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